さらに10月1日に1→2の株式分割、上限140万株・50億円の自社株買い枠を設定と、個人投資家にとって注目の材料が続きます。本記事では、地域特化×高収益という“通信の小巨人”といえるを、沖縄セルラー電話を構造から深掘りします。
分析対象の概要
沖縄セルラーはKDDI（au）グループの連結子会社で、沖縄県内でau／UQ mobile／povoのモバイルと、FTTH「auひかり ちゅら」などの固定系、電力・決済など生活密着サービスを展開します。
主要株主はKDDIが約53%を保有し、グループ連携を強固にしています。
市場区分は東証スタンダード／業種：情報・通信業となります。
事業の骨子
- モバイル：au／UQ／povoのマルチブランドで県内シェアを取りにいく（1Qから「モバイル総合収入」のKPIに変更）。
- 固定系（OTNet）：光回線・法人NWを担う子会社OTNetがB2B/B2Gを下支え。
- ライフデザイン：auでんき等でARPUと家計内シェア拡大。
スケール感（直近期の実績・見通し）
- 2026/3期1Q：営業収益206.1億円（+4.0%）、営業利益46.4億円（+6.2%）、自己資本比率83.9%。
- 通期計画：営業収益850億円、親会社株主純利益125.5億円（いずれも前年比微増）。
- 配当：24期連続増配を継続、2026/3期予想128円（分割後換算）。
3C＋リスク分析（Company／Competitor／Customer＋Risk）
Company：自社の構造と強み
1Qはモバイル総合収入+2.5%、契約数69.3万回線まで積み上げ。端末販売とauでんきの伸長も寄与しました。投資は設備投資116億円（1Q）で、5GやFTTHの増強を継続。KDDI本体と販売・ネットワーク・調達を共有しながら、地域適合で収益性を高める設計です。
Competitor：競合状況
競合はNTTドコモ／ソフトバンク。外部レポートでは沖縄のモバイル市場で同社がトップシェア（約5割）との指摘もあります。
大手同士の全国施策に加え、県内では光・電力・決済などの“生活インフラ同士の結び付け”が競争軸。KDDIグループのポイント経済圏×店舗網は、離島輸送や現地施工まで含むサプライチェーン面の優位につながります。
Customer／Market：需要環境
沖縄県人口は2022年をピークに減少へ。2024年推計は146.6万人で3年連続減。
とはいえ社会増（転入超過）はプラスで、観光需要の回復も相まって通信需要は底堅い構図です。住宅地の拡大と光回線の切替需要、キャッシュレス浸透がARPU維持に効いています。
Risk：主要リスク
- 規制変動：電気通信事業法ガイドライン改正で新規割引規制が緩和。料金競争の波及や販売施策の変化が生じうる。
- 人口動態：長期的な自然減少は回線純増の鈍化リスク。
- 自然災害・インフラ：台風常襲に伴う設備保全コスト。
- グループ依存：KDDIの方針や全国施策の影響を相対的に受けやすい（親会社が約53%保有）。
SWOT分析
Strengths（強み）
- KDDIグループの調達力・技術力・ブランド（au／UQ／povo）
- 地域特化運営＋OTNetによる施工・保守の即応力
- 高い自己資本比率（83.9%）と継続的な増配方針
Weaknesses（弱み）
- 地域集中（沖縄）ゆえの市場規模の上限
- 親会社の政策・料金戦略への追随度合いが高い
Opportunities（機会）
- 観光・行政・防災・教育等のB2B/B2Gソリューション深耕（OTNet）
- 電力・決済・コンテンツ等のライフデザイン横展開
Threats（脅威）
- 料金競争・端末販促の環境変化
- 台風・塩害など自然災害リスク
- 長期の人口自然減に伴う市場縮小圧力
財務分析（PL／BS／CF／株主還元：競合比較の視点込み）
PL（損益計算）
- 2026/3期1Q：営業収益206.1億円、営業利益46.4億円で増収増益。モバイル総合収入+2.5%、端末販売／auでんき伸長が寄与。通期は営業収益850億円、純利益125.5億円計画。
- 前期実績（参考）：営業収益779億円、純利益121億円、ROE12.5%と説明会資料で言及。
BS（貸借対照）
総資産1,146億円／自己資本比率83.9%（1Q末）。有利子負債に依存しない堅牢財務。
CF（キャッシュフロー）
継続的な設備投資（1Qで116億円）を賄いつつ、自社株買い・消却で資本効率を引き上げ。発行済株式数は前期末48.31→1Q末47.09百万株へと減少。
株主還元（配当＋自社株）
- 配当：24期連続増配、2026/3期年間128円予想（分割後換算）。支払は年2回（12月／6月）。
- 自社株買い：上限140万株・50億円（取得期間：2025/5/22–2026/4/15）。9月時点の取得進捗も開示。2025/5/15には前回取得分をすべて消却済み。
セクター比較（国内通信3社＋沖縄セルラーのざっくり位置づけ）
- 沖縄セルラー（9436）：PER19.6倍／PBR2.55倍／配当利回り2.45%／時価総額約2,463億円
- KDDI（9433）：PER約12.8倍／PBR約1.87倍／配当利回り約3.2%／時価総額約10.5兆円
- ソフトバンク（9434）：PER約22.1倍／配当利回り約3.7%／時価総額約11.3兆円
→ バリュエーションはKDDI＜沖縄セルラー＜ソフトバンク（PER）という並び。利回り面ではKDDI／SBに見劣りする一方、地域独占的な収益構造×高ROEを市場が一定評価していると読めます。
投資家にとってのメリットとリスク
中長期で“コア寄りサテライト”として評価できます。理由は3点です。
- 安定性：KDDI連結傘下・地域密着運営・自己資本比率80%超という“守り”。
- 成長性：観光復調・B2B/B2G（OTNet）・ライフデザイン横展開の“攻め”。
- 還元力：連続増配＋自社株買い＋分割で需給・流動性の改善も期待。
一方で、買いタイミングは“押し目待ち”が無難。同業比でPERはややプレミアム、配当利回りはKDDI／SBに劣後。人口自然減・規制・災害の3点セットは常に頭に置きたいところです。
メリット
- 地域トップシェアと高いROE／資本効率の改善余地（買戻し・消却）
- グループ連携（端末・料金・ポイント・電力・決済）で家計内シェア拡大
- 分割で投資単位が下がり需給改善が見込める
リスク
- 人口自然減による純増の鈍化
- 料金・販売施策の規制環境変化
- 台風常襲エリアの設備保全コスト上振れ
- グループ方針の変更影響（親会社依存）
まとめ
（1）業績は堅調に増収増益で推移、（2）分割＋自社株買いで需給・流動性が好転、（3）地域特化で高いキャッシュ創出力を維持、の3点が投資妙味です。
人口動態＝長期成長率の天井感という“宿命”はあるものの、KDDI連結の規模メリットと、OTNetを核にした地場密着の実装力は簡単には崩れません。
配当狙いの安定資産としては十分に魅力。利回り重視ならKDDI、地域モノのプレミアムを取るなら沖縄セルラー、そのような住み分けで押し目を丹念に拾う戦略がひとつのアプローチとして考えられます。
（本記事は、2025年9月17日時点の公表情報に基づき作成しています。）
参考情報（主要ソース）
- 2026/3期1Q決算短信（7/25開示）・配当・分割・通期計画、契約数・KPIなど
- 大株主（KDDI約53%）
- 自社株買い枠（上限140万株・50億円）・分割公表
- 直近期実績（増配継続、24期連続）
- 市場区分・時価総額・バリュエーション
- 沖縄県の人口減少トレンド（最新推計）
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